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返済不要!公的助成金
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事務所概要
労災保険・雇用保険手続代行
給与計算代行
賃金制度の構築
健康保険・
厚生年金保険手続代行
助成金 (返済不要!)の
把握・申請
就業規則等の策定
労務相談
人事・労務管理
会計・法務
(税理士・行政書士等と提携)
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介護事業者の皆様へ
介護事業者様の設立・運営をバックアップするサイトです。ぜひご覧下さい。
当サイトは社会保険労務士・社会福祉士Office KOBARIが運営し、企業の経営労務管理をバックアップいたします。これから事業を起こそうと思ってらっしゃる方、現在運営されていて経営改善が必要な方はご相談下さい。労働法改正への対応(労働契約法・改正パートタイム労働法・定年延長・再雇用)やアウトソーシングのご相談もお気軽にご相談下さい。
・営業範囲は東京都多摩地区(町田市、八王子市、立川市、青梅市など)周辺、新宿区、世田谷区、多摩市、稲城市、あきる野市、横浜市、川崎市、相模原市、厚木市、海老名市、座間市、大和市などの神奈川県全域となります。
※その他のエリアの方も別途ご相談下さい。 
労災保険・雇用保険(労働保険)手続き代行
労災保険,雇用保険の未加入は法律違反となるばかりでなく、保険料の追徴、損害賠償の発生にもなり得ます。煩雑な保険事務を代行します。(事業開始時の保険成立(新規適用)、年度の保険料更新、資格得喪、各種給付、賃金補助申請、求人手続等のアウトソーシング先として当事務所をご検討下さい。)

※ 保険加入は弊社労働保険事務組合制度を活用すれば、煩雑な労働保険事務の一切の手間を省略できる他、下記の優遇があります。

  • 本来、労災保険に加入できない事業主、役員、家族従事者等も、労災保険に特別加入することが出来ます。特別加入をしないと業務中や通勤上の災害は無保険となってしまいます(健康保険は業務外私傷病にしか利用できません)。

  • 労働保険料の額にかかわらず、年3回に分けて分割納付することが出来ます。

  • 労働保険の納付に自動振替が利用できます。

組合委託料も月々数千円(従業員5人未満の場合)と僅かです。

労災保険料率
   雇用保険料率

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給与(賃金)計算代行
給与帳簿等の作成、給与明細書の発行、源泉徴収額の清算(年末調整)事務まで総合的な給与管理を行います。専門家が管理・指導することにより、所得税や保険料の削減、事務の効率化、違反防止につながります。

<支援項目>
・月次給与計算(残業・保険・各種税等の計算、有給管理、給与帳簿や明細の作成 etc)
・賞与計算(賞与の計算、賞与の届出 etc)
・年末調整(所得税の年末調整事務、源泉徴収票や源泉徴収簿の作成、給与支払報告の提出 etc)
・他給与計算事務に係る管理全般(計算や手続きを行うだけでなく法的なご指導も行います。)


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賃金制度の構築
同じ給与原資の中でも、基本給、各種手当、賞与等の構成や基準を見直していけば、サービス残業等の各種未払給与の解消,従業員のモチベーションの向上を図ることが可能となり、ひいては会社業績にも大きく影響を与えていきます。
会社のリスクマネジメント,従業員のモチベーションの向上の双方にメリットのある給与体系作りを行っていきます。

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健康・厚生年金保険(社会保険)手続き代行
健康保険、厚生年金保険は、一部の個人事業を除き加入が義務づけられています。社会保険の計算・手続き事務は法に則った細かなルールが定められており、知識不足による保険料の間違い,給付金の未受給,必要書類の未提出等も多くみられるものです。
煩雑な保険事務を代行します。
(事業開始時保険成立手続、保険料等の基礎報酬の確定・変更(年次及び随時の改訂)、被保険者資格の得喪、休業補償、傷病・出産手当 等)

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助成金の把握・申請
公的助成金は雇用保険料を財源とする中小企業支援のための返済不要の補助金です。雇用保険に加入している会社は、国から助成金を受給する権利があります。
数多くの助成金の中から、受給可能なものについて提案し、申請の代行をします。

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就業規則の作成
就業規則は策定・行政への届出が義務付けられている職場の法律です。従業員の増加に伴い必ず生ずる労使トラブルに対応できる規則を作る必要があります。(就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程、非常勤や嘱託等の就業規則 等)

※ 弊社での就業規則策定の特徴
 ・労使トラブルを回避し、リスクを最小限に抑えていきます。
 ・従業員にやる気を起こさせる規程類の策定を目指します。
 ・労使トラブルが発生した場合には、就業規則に則ってトラブルの解決を図ります。
 ・労働関係法令の改正に合わせたメンテナンスも行います。
 ・就業規則は高価な印象もありますが、ニーズに合わせてコストパフォーマンスの充実を図ります。
  (低コスト就業規則の場合一規程2万円〜でも承ります。)
 ・賃金規程の充実により、限られた賃金資金の中での従業員のモチベーションの充実を図ります。


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労務相談
労使のトラブルや採用から退職までの人事管理等に対し、判例・法令・実務例等による専門的な助言指導を行います。

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人事・労務管理
労働基準法に則った労働時間管理、賃金管理、採用退職管理、帳簿(就業規則、賃金台帳のほか、労働者名簿や労働条件等諸通知、外勤等諸報告書、雇用契約書、退職証明、有給休暇台帳、出勤簿、労使協定等)の整備・指導を行います。

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会計・法務
税理士等提携により、月次記帳や会計指導等を行います。
行政書士等提携により、登記、定款の作成等を行います。


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主な営業範囲:東京都多摩地区(町田市、八王子市、立川市、青梅市など)周辺、新宿区、世田谷区、多摩市、稲城市、あきる野市、
横浜市、川崎市、相模原市、厚木市、海老名市、座間市、大和市などの神奈川県全域。
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